無線機器点検・設置

登録検査等事業者制度

無線設備の点検は当社へ

従来、無線設備の検査は総務大臣、及び指定された特定の検査機関以外はできませんでしたが、登録検査等事業者制度が新設され、登録を受けた点検事業者の点検と実施報告書を提出するだけで実地検査を省略することが可能となりました。

点検可能な無線局

登録検査等事業者として総務大臣の登録を受け、下記にあげる無線局が点検可能となっています。

  • 1.固定局
  • 5.無線呼出局
  • 9.陸上移動局
  • 13.船舶地球局
  • 17.簡易無線局
  • 21.航空機局
  • 2.海岸局
  • 6.陸上移動中継局
  • 10.携帯局
  • 14.携帯移動地球局
  • 18.構内無線局
  • 22.特定実験試験局
  • 3.基地局
  • 7.船舶局
  • 11.無線航行移動局
  • 15.実験試験局
  • 19.特別業務局
  • 4.携帯基地局
  • 8.船上通信局
  • 12.携帯基地地球局
  • 16.アマチュア局
  • 20.航空局

点検項目

※申込みの受付、料金については、実施希望日の6ヶ月前から受付ます。

■書類検査:無線従事者の資格及び員数、時計、業務書類等の備付け

■単体検査:無線局事項書及び工事設計書に記載された内容と実装との照合、電気的特性の測定
(周波数、スプリアス、空中線電力、周波数帯域幅)

■総合検査:実通確認

無線機のセットアップ

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